渋川市議会 2021-10-12 10月12日－06号
渋川市の高齢者人口は２万6,577人、全人口の17％で高齢化比率は35.2％です。介護保険料は、３年ごとに見直しをされ、保険料の引上げが行われています。第７期では、年額７万4,100円、月額6,175円、21年間で約２倍の保険料の引上げになっています。
渋川市の高齢者人口は２万6,577人、全人口の17％で高齢化比率は35.2％です。介護保険料は、３年ごとに見直しをされ、保険料の引上げが行われています。第７期では、年額７万4,100円、月額6,175円、21年間で約２倍の保険料の引上げになっています。
日本は渋川市においても高齢化比率が35％という状況にありますし、ますますの高齢化が進んでまいります。そういう中にあって、私たちが支え合って生きていくということが今ほど大事なときはないと、そういう思いの下にこの共生社会推進を訴えて、唱えて、そして多くの団体の皆さんにも協賛をいただいております。
結びに当たり、市は一段と過疎化が進行し、高齢化比率は35％を超えました。また、新型コロナ感染症の影響で、飲食業をはじめ宿泊、観光などあらゆる分野で多くの市民の経済活動が落ち込んでいます。国の保障をはじめ、早期に感染症が収束するように効果的な対策が求められています。空き家対策事業などで幾らか移住者も増えたようです。今後都会から地方へと新たな人の流れが起きることが予想されています。
交通対策事業では、高齢化比率の急激な上昇と、山間地のコミュニティーの維持が危うくなっている現状は、一刻も早い対応が求められていますが、総合的公共交通見直しが進む中でも、一向に改善策が見えていません。免許証を返上しても安心して住み続けられる地域構築のためにも、喫緊の対策が必要です。
渋川市においても、高齢化比率で見ますと平成26年から平成30年までの４年間で29％から33％に４％ふえて、今まさに３分の１が高齢者ということであります。そしてまた、100歳を超えている方もこの４年間で、平成26年10月末が48人でしたけれども、ことしの10月末では73人ということで、これも倍近くに伸びてきております。今こういう形で高齢化が進んできております。
高齢化比率の急激な上昇と、山間地のコミュニティーの維持が危うくなっている現状は、一刻も早い対応が求められています。免許証を返上しても安心して住み続けられる地域構築のためにも、早急な対策が求められます。 ３款民生費では、国の社会保障費総額の抑制策と相まって、日銀主導のゼロ金利政策などが続く中で、市民生活、特に高齢者、年金生活者の暮らしが追い詰められています。
高齢化比率もそのころは23％でありました。これが2055年では高齢化率は約40％ぐらいになります。合計特殊出生率も1.35とかでございます。日本は、これからずっと人口減少社会と予測され、人口減少をたどっていく。これに伴い、極点社会になることが危惧されています。極点社会という言葉は、まだ聞いたことがない人もいると思います。極点社会という定義もありません。
終わりに当たり、合併後11年、市は一段と過疎化が進行し、高齢化比率は32％を超えました。市民の不安は、税や公共料金、物価だけは上がる一方で、受け取る年金が下げられて、頼みにしてきた預貯金の金利はゼロになり、余裕がなくなってしまったと老後の心配を口にする高齢者が急増しています。
計画策定における現状分析についてでありますが、人口に対する高齢化比率と６５歳以上の国保加入率が高くなっている状況とは逆に、出産率の低下は否めない状況となっております。国保事業を支える被保険者の高齢化率が高まるほど病気による療養費の増加が高まり、そのことが国保財政を圧迫する要因ともなっております。
終わりに当たり、合併後10年、市は一段と加速化が進行し、高齢化比率は31％を超えています。市民の不安は、税や公共料金、物価だけは上がる一方で、受け取る年金が下げられて、老後が心配との声が広がっています。本来高齢化社会では、国民福祉の向上を考慮すれば、当然ふえるべき社会保障費は最も優先的な施策として行われなければなりません。
2025年には市の資料でも高齢化比率が予測ですと39.1％ということ、あるいはそれ以上になるのでしょう。人口も減少する。乗り合いタクシーも乗れない。バスにも乗れない。そういう方がふえてくることは事実だというふうに思います。 最後に、財政的な考察について伺いますが、時間がありませんので、乗り合いバス、路線バス、タクシー券を含めて約１億2,000万円、財政を費やしています。
終わりに当たり、合併後９年、市は一段と過疎化が進行し、高齢化比率は30％を超えています。市民の不安は、税や公共料金、物価だけは上がる一方で、受け取る年金が下げられて、老後が心配との声が広がっています。自分の年金の範囲で介護施設に入りたいといったごく自然な要求さえも、消費税の値上げなどでますます高齢者を苦しめています。
特養の待機者の実態はどうか、現在高齢化比率は安中で29％、松井田町ではもう既に36％ほどになっていると認識しています。その点について、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂） 安中市の要介護高齢者につきましては、平成27年５月１日現在で要介護１から５の方につきまして2,502名の方がおります。
終わりに当たり、合併後９年、市は一段と過疎化が進行し、高齢化比率は30％になろうとしています。市民の不安は、税や公共料金、物価だけは上がる一方で、受け取る年金が下げられて老後が心配との声が広がっています。自分の年金の範囲で介護施設に入りたいといったごく自然な要求さえも、消費税等の値上げでますます高齢者を苦しめています。
現在の市の高齢化比率、平成26年４月１日現在で29.2％ということだそうです。市の高齢者対策のうち、施設の利用者あるいは入所と通所、いわゆる在宅サービス、こういったところでサービスを受けている人たちの人数、それから今後の見通しについて伺いたいと思います。 ○議長（伊藤清議員） 保健福祉部長。
定住自立圏構想ですが、住みよい豊かな地域の実現を目指してということでありますが、少子高齢化、高齢化比率が進む中で、きょうの新聞の中には老人は４人に１人目前とか書かれている中で、市町村別に年少人口が一番多いのは県内では吉岡町だと書かれていました。また、生産年齢人口が一番多いのは大泉町であると。また、老齢人口が多いのは順に南牧、神流というか、県の中心地域ではなしに周辺地域であります。
先進地の事例といたしまして、構造改革特区とスクールバスの一般住民利用を結びつけた、これは徳島県上勝町の例をご紹介いたしますが、上勝町では人口１，８００人なのですけれども、高齢化比率４４％、山にある花や葉っぱを料理のつまとして売っている、それで事業化した町で有名な所でありますが、ここでは上勝町有償ボランティア輸送特区、これを立ち上げまして、過疎地の交通問題に取り組んでおります。
本市の65歳以上の高齢者は平成５年度平均で13％、旧市は東が21％、北20.1％、南は21.3％、城南22.3％と、数字が示すように高齢化比率が高くなっております。それだけに旧市の高齢者の総合保健福祉センターの建設についての要望は切実なものがあるわけでございます。 過日、四国の総合保健福祉センターを視察させてもらいましたが、高松市、松山市ともに立派な施設が中心市街地にできておりました。
この高齢化比率が高まること自体は決して悪いことではないわけで、これを周知の事実と受けとめて今我々は何をしなければならないか、そして何を考えなければならないかという観点から行動していくときだと、このように考えております。それは高齢者が多くなるのに見合った社会システムづくりであり、またサービスの供給あるいは物の考え方、工夫、こういったことだと考えます。